普天間基地の辺野古移設について、国連の委員会が琉球・沖縄の先住民族の権利侵害にあたるとして、懸念を示す書簡を日本政府に送付しました。

これは研究者らでつくる2つの団体が6日に会見し発表したものです。

普天間基地の辺野古移設について国連の人種差別撤廃委員会が「琉球・沖縄の先住民族の権利を侵害することを懸念」するとして、先月、日本政府に書簡を送付したということです。

書簡は2つの団体が去年11月に行った人権侵害の申し立てを受けたもので、7割を超える人が反対した県民投票の結果を考慮していないなどと指摘し「効果的かつ意味のある協議が行われていないとの報告を憂慮」するとしています。

そのうえで日本政府に対し、移設の影響についてことし8月1日までに情報提供するよう求めています。

琉球大学 星野英一 名誉教授

団体の共同代表を務める琉球大学の星野英一名誉教授は、書簡を重く受け止め真摯に対応するよう政府に求めるとともに、日米の議会でこの問題について議論し、全国的にも関心を寄せ続けてほしいとしています。