能登半島地震による被災者の恒久的な住まいとして建設が予定されている「復興公営住宅」の整備に向け、石川県珠洲市が設計事務所などで組織する団体と連携協定を結びました。

珠洲市と協定を結んだのは県復興公営住宅建設推進協議会で、6日は市役所で基本協定の調印式が行われました。協定では珠洲市が土地の選定をはじめ、住宅の必要戸数、整備期間をまとめた計画を策定します。

この計画を基に協議会が住宅の設計や建設を担うことで、資材の調達や入居後のメンテナンスなどがスムーズに行われることが期待されます

珠洲市・泉谷満寿裕市長「復興公営住宅は今のところ推計で700戸ほど必要。ありがたく心強い限りです」

一方、公営住居への入居も検討している住民からは建設などの今後の進ちょく具合を心配する声が聞かれます。

市民「長すぎる。長い。やむを得ない事情もあるのかな？順序良く進んでもらえれば望みもあるかなと思うけど・・・」

市は市有地の活用や民有地の取得などを行い、2025年度から順次着工する予定ですが、すべての建物が完成するのは5年後の見通しです。