郵便局の配達員に飲酒の有無などを確認する「点呼」が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は日本郵便に対し、配送用トラックなどおよそ2500台の事業許可を取り消す方針を発表しました。

日本郵便では配達員の飲酒の有無などを確認する「点呼」について調査した結果、全体の75％にあたる郵便局で適切に行われていなかったことが明らかになっています。

国土交通省は今年4月から特別監査などを行っていますが、きょう、全国の郵便局にあるトラックなどおよそ2500台を対象に、事業許可を取り消す方針を明らかにしました。

事業許可の取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分となり、大手事業者の取り消しは異例です。

今後、「ゆうパック」や郵便の配送に影響が出る可能性もあるということです。

さらに国交省は、今回対象とはならなかったおよそ3万2000台の軽貨物車などについても、監査の結果を受けて厳正に対処していく方針です。