これを受け、島根県の丸山達也知事は
「合計特殊出生率の全国順位は2023年の6位から3位に上がったものの、2年連続して過去最低になったことを深刻に受け止めている。

近年、合計特殊出生率が低下を続けている主な要因としては、全国的に出生数の減少が進んでおり、本県も同様な状況にあるためと考えている。

『子どもを産み育てよう』という選択を躊躇せざるを得ない経済的・社会的な要因によるところが大きいものと考えている」とコメントしました。

また今後、安心して暮らし、結婚・出産・子育てができる島根を目指して、政府に必要な対策を求めるとともに、島根県としての取組を市町村と連携して進めていくとしています。