国会では4日、「2025年7月に大災難がやってくる」などと書かれたマンガなどの影響で、日本を訪れる観光客が減少しているのではないかなどと質疑が交わされました。

立憲民主党　小熊慎司 衆院議員
「一部報道では、これによって特に香港など、また一部のアジア地域で観光客が激減しているということですが、今の現状と、この科学的根拠のない情報発信に対してどう海外発信していくのか」

観光庁　鈴木貴典 審議官
「香港の航空会社の中には5月以降、日本路線の減便を行っている会社があるものと承知しております。旅行を判断する際は、公的な機関による科学的な情報を参照してほしい旨を発信してございます」

4日の衆議院・外務委員会で、立憲民主党の小熊衆院議員は日本のマンガなどの影響で「2025年7月に日本に災難がやってくる」などと、根拠のない噂がアジアの一部で広がっていると指摘し、訪日観光客数に影響が出ているか質問しました。

これに対し観光庁は「香港の航空会社の中には5月以降、減便をおこなっている会社がある」としたうえで、「例年5月、6月は閑散期で、今後の経済情勢の見通しなども含めて、航空会社が総合的に判断をおこなった結果だ」と説明しました。

また、観光庁は「地震については気象庁などが予知は困難だと発信している」としたうえで、「旅行を判断する際は、公的な機関による科学的な情報を参照してほしい旨を発信している」と答えています。