雨の増える梅雨の時期を前に愛媛県と気象台は、県内の市町などを対象に気象情報を活用した防災体制を構築することの重要性など呼び掛けました。

雨量の増える梅雨の時期を前に行われた防災に関する会議には、松山市とその周辺の自治体のほか、消防や警察などから関係者ら38人が出席しました。

この中で、松山地方気象台の石川陽一さんが講話を行い「気象台から発表される注意報などの気象情報をもとに県や市町ごとの体制を予め考えてほしい」と呼び掛けました。

また、土砂災害などの危険度を地図上に示す気象庁の「キキクル」を活用し、土砂災害や洪水、浸水など雨によって引き起こされる災害の危険度を確認することの重要性を伝えました。

会議では、ことし3月に見直された南海トラフ巨大地震の被害想定についても説明がありました。

県は、昨年度から市町単位で内容の見直しを進めていて、結果は今年度中に公表される見通しです。