被害者団体らが求めたのは 被害者『全員の救済』

『公害健康被害補償法(公健法)』で、新潟水俣病はこれまでに717人が患者と認定され、1649件が棄却されました。
一方で、認定されなかった人たちが起こした裁判では、より緩やかな基準で患者と認める判決が出ていて、二重の基準が存在する形となっています。

【浅尾慶一郎環境大臣】
「裁判を行っているということでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけども、環境省としては公健法の運用、あるいは…」

手元の資料を繰り返し読み上げる浅尾環境大臣の対応に、新潟水俣病第5次訴訟で原告団長を務める皆川栄一さんは、怒りをあらわにしました。

「浅尾環境大臣にいろいろと答弁していただきましたけど、大臣は飾り物じゃないんです。事務方の書いたものを答弁しているようではダメなんですよ」
「水俣病早期解決にはどうするかということを、まず考えてください」
「もっとしっかりしてくださいよ」