自然災害やサイバー攻撃などで危機的な状況になったときでも継続して金融サービスを提供できるよう、山口県内3つの信用金庫と日本政策金融公庫が30日、覚え書きを交わしました。



覚書を交わしたのは萩山口、西中国、東山口の県内3つの信用金庫と、日本政策金融公庫の県内4つの支店です。

自然災害やサイバー攻撃などで危機的な状況となったときに、互いに連携して金融サービスを提供し、被害を受けた事業者の支援や復旧に対応することが目的です。

西中国信用金庫 池上弘 理事長
「災害時の地域の命綱として、信用金庫と日本政策金融公庫は一体となって中小企業と地域住民の生活を支えていく覚悟でございます」

覚書には復興に向けた相談会の開催や、職員の避難先として互いの施設を利用することなども盛り込まれています。

日本政策金融公庫 山口支店 平野雅之 支店長
「災害が発生したときにでもスムーズに事業が継続できるように、そのときになったらぜひ頼ってもらえたらなと思っています」

日本政策金融公庫が県内すべての信用金庫と同時に覚書を交わしたのは全国で初めてということです。