「実に率直な意見交換」日米首脳電話会談を終え

マスク氏が否定した「関税」や「有人の戦闘機」。一方、4回目の日米関税交渉に向けアメリカに出発した赤沢大臣は29日朝、「“防衛装備品”の購入が関税をめぐる1つの交渉材料になり得る」との考えを示しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「貿易赤字といったものの中に、防衛装備品の購入とか入ってくれば、事実上、米国側の貿易黒字が積み上がるということはある。そういう意味で、若干視野に入るかと言われれば、入りうるものかなと思う」

星浩氏によると、防衛装備品をめぐり、先週の電話会談でトランプ大統領が石破総理に対し、F47戦闘機をアピールする場面もあったということですが、本当に交渉材料になるのでしょうか?

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん
「アメリカ側から防衛装備品の話や、在日米軍の駐留経費の負担増の話を言ってくるが、赤沢さんには、防衛問題と為替の話は、権限が与えられていないので、聞き置くだけ。赤沢さんからすると、全くゼロ回答で臨みますよと言うわけにはいかないので、リップサービスをしたんでしょうけど、現実には応えようがない」

その上で、今後のアメリカとの交渉について。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん
「現状のトランプ政権は、マスク氏も政権を離れ、ハーバード大の問題で混乱しています。まともな政策議論ができるのか、というのが石破総理の周りでも疑問を持っている。無理な要求は聞き流しておいて、時間をかけてしのぐしかないと」

29日夜10時から、トランプ大統領と電話会談を行った石破総理は。

石破総理
「私から、アメリカの関税措置に係る、我が国の考え方を伝えたところであります。先週のやり取りから、間をおかずに打ち解けた雰囲気で、実に率直な意見交換を行い、互いの考えの理解を一層深めることになったのは、非常に有意義なことであったと思っております」