“給料そのまま” 定年引上げ進むか

小川彩佳キャスター:
何歳まで働きたいか、街で80人に聞いた結果がこちらです。10代～30代は青、40代以上は赤いシールを貼ってもらいました。

【何歳まで働きたい?】
75歳超:3人
75歳:8人
70歳:15人
65歳:21人
60歳:21人
60歳未満:13人

比較的若い人があまり長く働きたくないという傾向がある結果になっています。藤森さんは会社員としていかがですか。

藤森祥平キャスター:
46歳、会社員です。できればとことん仕事をやり尽くしたいと思っています。しかし、日々チャレンジしているわくわく感や、職場が自分を必要としていることを感じることができないと、働けないですね。会社員として働くかどうかのこだわりは、そこまでありません。

伊沢拓司さん:
どこで働くかというよりも、自分が求められてることって生きがいで、自分もそういう環境で働いてきたので、それが途切れることが生きているうえで「怖い」という感覚があります。

小川キャスター:
そして、もうひとつ重要なのが給料だと思います。定年後の働き方として、令和6年度経済財政白書によると、半数近くの企業が定年前の6～7割に給料は下がるといいます。ただ、労働政策研究・研修機構によると、仕事内容は「同じ」という会社が7割強となっており、同じ仕事でも給料は下がってしまいます。

この傾向は、今後も続いていくのでしょうか。

教育経済学者 中室牧子さん:
企業には、定年を廃止する、定年を延長する、いわゆる再雇用をするという3つの選択肢があると思います。今は、仕事内容は同じだが、給料は下がるというパターンで再雇用をしている企業が大半なので、残念ながら定年を廃止したり、同じ給与のままで定年を延長したりする企業は、少数派だと思います。

なぜ、企業が定年の延長や廃止を嫌がるかというと、結局のところ定年とタイミングでしか、スムーズな雇用の終了ができないからです。

解雇規制の問題は、以前の自民党総裁選でも議論になり、年金の問題も今国会で議論されてますが、定年の延長や廃止を考えるときには、この解雇規制の問題や年金の問題とセットにして、議論しなければいけないのだと思います。