「大川原化工機」のえん罪事件をめぐり、東京高裁が警視庁と東京地検の捜査の違法性を認め、賠償を命じた判決を受け、大川原側の弁護団が東京都と国に対し、上告断念を求める署名活動を始めました。

化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人は、軍事転用できる噴霧乾燥機を不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、東京都と国に賠償を求める訴えを起こしていました。

今月28日の控訴審判決で東京高裁は警視庁公安部と東京地検の捜査について捜査の違法性を改めて認め、東京都と国に対し、あわせておよそ1億6600万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

この判決を受け原告の弁護団は29日、オンライン署名サイト「Change.org」で都と国に対し上告断念を求める署名活動を始めました。

弁護団は「被害者および国民に謝罪を行うこと、本事案を検証するための第三者委員会を設置し、今回の冤罪事件の真相解明に努めるべき」と呼びかけています。

また、勾留中に亡くなった相嶋静夫さんの長男は「警視庁、検察庁には、違法捜査がなぜ行われたのか、再発防止に何が必要なのか、自ら厳しく検証を行っていただきたいのです。父と同じような目に遭う人が二度と現れないようにしなければなりません」と訴えています。