出水期を前に、洪水に備えるための会議が県庁で開かれました。

県の水防協議会には、建設部や河川事務所の職員、気象台などの関係者が出席し、水害が起きた際の連絡系統や活動内容を確認しました。

会議では、上流と下流が協力して水害を減らす「流域治水」の取り組みとして、浸水の範囲や頻度を示した国土交通省の「水害リスクマップ」が紹介されました。

また、気象台は近年の気候変動についても触れ、地震と大雨による複合災害や河川に対する備えの再確認が必要だと話しました。