「大川原化工機」の社長らが捜査の違法性を訴えた裁判。

判決で東京高裁は、警視庁公安部の捜査について「再度の温度実験などの追加捜査を実施していれば、乾燥機が『輸出規制に該当しない』という証拠を得ることができた」と指摘しました。

3人を起訴した東京地検の判断についても、「合理的な根拠を欠いていた」などとし、捜査の違法性を改めて認め、東京都と国に対し、およそ1億6600万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。