転出超過抑止や人材確保に向け、広島県警と中国電力が職場環境に関する意見交換会が28日、開かれました。広島県警の井上裕基総務部長や中国電力でオフィスカジュアルなどを管轄するカーボンニュートラル推進本部の津崎英男部長ら8人が参加しました。

広島県は、去年まで4年連続で転出超過が全国最多となっていて、その原因として良質な雇用機会の不足などが挙げられています。

採用倍率が低下傾向で人材確保の面で課題を抱える広島県警が転出超過を食い止めようと、良質な職場環境づくりで先行する中国電力と意見を交換。オフィスカジュアルや働き方改革などの面から課題の解決を図ります。

広島県警の井上総務部長は「業務内容も文化も違うが非常に参考になるところもあった」とした上で「中国電力の社員たちが自主的に取り組んでいる様子が印象的だった」と話していました。

中国電力は広島県・ひろぎんホールディングス・マツダとともに転出超過を解決するプロジェクト「HATAful(はたフル)」を展開しています。