価格が高騰する米の増産支援や、トランプ関税対策の融資制度などを盛り込んだ総額８４億円あまりの補正予算案を鳥取県が編成し、６月９日開会予定の県議会に提案することになりました。

補正予算案には、米価格の高騰の対策として、作付けを増やす農家への機械導入などの支援、ＳＮＳで居場所を特定され犯罪に結びついた例を踏まえたリスクに関するメディアリテラシー研修などを盛り込みました。

またトランプ関税対策としての事業者への融資資金の創設や、５月に湯梨浜町で急な潮の流れにより被害を受けた定置網への支援は、急を要するとして議会に先に審議するよう求めることにしています。

鳥取県の６月定例県議会は６月９日に始まります。