山口県周南市の市民センターの職員が地域団体からの預かり金、いわゆる準公金を着服していたことを受け、周南市が取り扱いの状況を調べたところ全体の約3割で1人の職員が管理していることがわかりました。

この問題は市民センターの男性職員（20代）が市の補助金を受けている地域団体からの預かり金、準公金約320万円を着服し、3月に懲戒免職となったものです。当時、職員は通帳や印鑑などを1人で管理していました。

準公金とは市が構成団体に含まれる協議会や市に事務局を置く団体などから市が預かり、管理している現金のことです。今回の問題を受け、市は準公金を管理している370件について調べました。

その結果、職員が1人で管理しているものが117件と、全体の3割を占めていることが分かりました。2人が214件、3人以上が37件で、市はチェック体制の整備が必要としています。また、7割以上が通帳や印鑑などを同じ場所で管理していて、リスク分散が不十分だったこともわかりました。

周南市は準公金の管理についての規程がないため、今回の調査結果や現在、進められている行政監査を受けて統一的なルールをつくりたいとしています。