原子力発電の際に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選ぶための「文献調査」受け入れを計画していた益田市経済界の動きについて、26日、益田市の山本浩章市長は島根県の丸山達也知事に「『この動きは完全に断念した』と報告があった」と伝えたことがわかりました。

益田市経済界の有志グループは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の際に行われる「文献調査」の受け入れに向け、商工会議所での採決を経て、市議会への請願書提出に向け動いていたとされます。

この動きが報じられたこと受け、島根県の丸山知事は先日、「風評被害は避けられない。島根県のためにならないので反対、その旨は4月に商工会議所会頭に伝えたので、断念していないなら非常に残念。断念となるように一生懸命取り組んでいきたい。」と発言していました。

この動きが「完全断念された」との報告を受けた丸山知事は、「適切な判断をしていただいたと評価している」とした上で…