ここ数年増加傾向にある熱中症患者を減らそうと、大手製薬会社が仁淀川周辺の6市町村などと熱中症対策について話し合う会議が開かれました。

大手製薬会社の大塚製薬は、官民一体となって熱中症患者を減少させるため、高知県内各地で対策会議を開いていて、23日は、仁淀川周辺6市町村の首長らが集まりました。会議では、土佐市が日本郵便と協定を結び、公共施設に加えて、郵便局をクーリングシェルターとして開放した例など、各市町村の熱中症対策が発表されました。

大塚製薬によりますと、ここ数年の気温の上昇などにより、熱中症の死亡者数は全国で急増していて、県内でもとくに酷暑だった去年、熱中症で搬送された人は867人と前の年より341人多くなりました。さまざまな機関が連携した熱中症対策が早急に求められています。

（土佐市　板原啓文　市長）
「仁淀川流域の、他の地域の人が土佐市で仕事したり、会で来たり、いろんな交流が多いので、そういった場でクーリングシェルターがどこにあるかなど連携できることもあると思うので、こういった連携して協力していく体制がとれるのはうれしいことだと思っています」

対策会議は、すでに高知市や幡多地域でも行われていて、大塚製薬は、「県内すべての市町村で対策会議を実施していきたい」としています。