「選択的夫婦別姓制度」の導入をめぐり自民党は22日、ワーキングチームの会合を開き、夏の参議院選挙の公約や今後の国会対応などに向けた「基本的な考え方」の案を示しました。

逢沢WT座長
「この氏制度について自由民主党としてこの参議院選挙にどういう考え方で臨むか、公約にどう表現をするか、衆議院の法務委員会がどういう動きになるか、いささかそういったことも念頭に置きながら、この終盤の段階、議論をしていく必要があろう」

自民党内で意見集約が難航している「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、ワーキングチームはけさ会合を開き、現時点での「基本的な考え方」の案を示し意見を交わしました。

夏の参院選の公約の書きぶりや野党が国会に法案を提出するなか、今後の対応について整理する狙いで、案には「結婚前の旧姓の通称使用の拡大に法的な効力を持たせる」ことも盛り込まれています。

津島WT事務局長
「旧氏の使用拡大について法的効力を持たせるというところに大きな異論はなかったように思います。最終的に100%不利益解消させる上で必要なことが法制化であれば、それはやるべきではないかということが一つの方向として打ち出すものだと思ってます」

一方、別姓の導入を推進する立場の議員からは、案には「こちらの意見が一文字も入っていない」などと不満の声が上がっていて、ワーキングチームは案を修正した上で来週にも取りまとめたい考えです。