給食用の食材の卸をしていた千曲市の「昭和食品」が、長野地方裁判所上田支部から破産手続き開始の決定を受けました。
負債はおよそ1200万円に上るものとみられます。

民間の信用調査会社、帝国データバンク長野支店によりますと、決定は5月7日付けで、上田市の武井美央弁護士が破産管財人に選任されました。

「昭和食品」は、1960年6月に設立された食材の卸売業者で、保育園や給食センターなどへ乾物や、調味料などの給食用食材の卸売りを行い、2007年7月期には、年売上高およそ5200万円を計上していました。

しかし、少子化により子どもの数が減少する中、新型コロナウイルスの感染拡大で小中学校の休校が相次ぎ、2023年7月期の年売上高は1000万円を下回っていました。

その後も、受注単価の改善が進まず、収益の悪化から債務超過に陥るなど、資金繰りはひっ迫していて、高齢となった代表者の後継もいなかったことから事業の継続を断念しました。

負債はおよそ1200万円と見られています。