初めて法律で明記…いじめなどで学校に行けなくっても「休んでもよい」

射水市でフリースクールを経営するNPO法人「はぁとぴあ21」の理事長の高和正純さんは県内の不登校支援に尽力しています。「子どもが『学校を休みたい』と言ったら登校を無理強いしないで休ませるというのは教育機会確保法でも明記されている。少しずつ教育現場では周知・理解されていると思うが、もっと徹底してほしい。まだ強制登校、強制的な学校復帰をされるケースがある」と指摘します。
2017年に施行された「教育機会確保法」は、不登校支援を目的に一人ひとりに合った学びの場を保障するための法律です。
この法律では、体調不良やいじめなど、様々な理由で学校に行けなくなった子どもが「休んでもよい」ことが初めて明記されました。
また、フリースクールや家庭など、一人ひとりに合った学校以外の学習環境をを確保することの重要性も記されています。
高和さんは、ゴールデンウィーク明けに『学校休みたい』と訴える子どもたちに対し、親が「学年も始まったばかりなのに」と圧力をかけてしまいがちだと述べ、親は学校に行けない子どもの思いを受け止めてあげてほしいといいます。
NPO法人「はぁとぴあ21」高和正純理事長
「ゴールデンウィーク後に学校へ行くことに複雑な思いを抱いた子どもが無理に登校して夏休みに入って深刻化する。『自分は学校に行けない』『自分は何をしてもダメなんだ』って自分を責め始め、それがだんだん高じてくる。自分の思いが理解されないことで孤立も深まっていく。早めにSOSを見出してあげて、早めに支援してあげるのが必要」