若者の流出などを食い止めるため山口県や山口労働局は賃上げや学び直しの支援など魅力的な職場環境づくりをすすめるよう経済団体などに要請しました。

県経営者協会に要請したのは県と山口労働局、県教委の3者です。

要請では賃上げや学び直しの支援など「人への投資」をすすめることや、男性の育休取得や女性やシニアの就業促進を求めています。

山口県内では人口減少に伴って高校を卒業して就職する人の数も徐々に減っています。

一方で県内は製造業が多いことを背景に減少率は女性のほうが大きいということです。

山口労働局　鈴木輝美 局長
「県外流出というところがかなり多くなっていますので今回若者の定着促進というところで、定着促進が進めばそういう課題も解決していくんではないかと」

山口県経営者協会 山本謙 会長
「魅力ある職場づくり、それが非常に大事であって、そこで若い人たちが各企業に就職して定着していく、そのためにいろんな企業として努力しなければならない」

県や労働局などは支援にむけて助成金などを用意していて役立ててほしいとしています。