原発事故による帰還困難区域での活動について、自民党は全面自由化を検討するよう政府に提言する方針を固めました。13日、自民党は復興加速化本部の会合を開き、政府への提言案の骨子を示しました。

それによりますと、いまも立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域について「すべての避難指示の解除に向けて、どこまでできるか検討する」とした上で、「個人線量ベースでの安全確保を前提に、活動を全面自由化していくことも検討すること」を求めています。

期間は現在の復興・創生期間が終了する2026年度からの5年間としています。自民党は今後、公明党と調整した上で、提言を取りまとめ、政府に提出する方針です。