県の災害復旧工事をめぐる嘘の公文書作成について調べていた広島県は、５件の協議録が「虚偽、または虚偽の可能性が高い」と発表しました。

西部建設事務所呉支所が担当した災害復旧工事で、工事用の土地を借りるための地権者との話し合いで虚偽の協議録が作成された疑いがあることをうけて、県は調査をしていました。

その結果、2021年度に行った７件の協議のうち５件で、「共有ファイル」に「借地協議録（嘘）」という名前のデータが確認されたということです。

このうち４件は、実際には地権者と協議をしていないのに、土地を借りる協議をしたという内容になっていたことから「虚偽」と認定しました。また残る１件についても「虚偽の可能性が高い」としています。

陳謝する広島県土木建築局 職員
「県行政への信頼を失墜させたことについて、県民の皆様に対して心より深くお詫び致します」

協議録の作成には複数の職員が関わっているということですが、職員が虚偽の文書をつくった理由については「調査中で現段階では言えない」としています。

県は組織的な関与があったかどうかも含めて、事実関係を確認することにしています。