今週、マクドナルドやセブン-イレブンが無料の増量キャンペーンを相次いで開始しました。背景には、1年ぶりにマイナス成長となった経済の低迷がありました。

都内のマクドナルド。行列をなす人たちのお目当ては…

購入客
「てりやきのセットで、MからLにするキャンペーンが無料だった」

きょうまで行われていた、ポテトとドリンクをMからLに無料で変更できるキャンペーンです。

購入客
「1000円以上払わないとランチが食べられない感じなので、こういうのやってくれるとありがたい」

“無料のボリュームアップ”はコンビニでも…

記者
「午後1時すぎです。人が集まっていますが、視線の先には増量商品があります」

セブン-イレブンは値段を据え置き、具材などを増量するキャンペーンを開催。ピザパンは普段のサイズの2倍に。このほか、サラダのコーンや、ラーメンのチャーシューも倍増しています。

客
「今までの予算で食べられたものが、同じ値段だと量が少なくなっちゃうので、量が多いのは魅力的」

7倍に増量した枝豆のサラダは、1時間足らずで完売しました。

セブン-イレブン・ジャパン 商品本部　松根弘明さん
「ボリューム感が一番重要。お客様の財布の紐が厳しくなる中、手に取っていただけるチャンスに繋がる」

無料の増量キャンペーンが相次ぐ背景にあるのは、物価高による節約志向の高まりがあります。きょう発表された1月から3月のGDP＝国内総生産は1年ぶりにマイナス成長に転じました。

歴史的な高値となったコメや野菜などの食料品の消費が低迷。財布のヒモの“固さ”が浮き彫りとなりました。

さらに今後、追い打ちをかけるかもしれないのが…

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「米国の通商政策による景気の下振れリスクに十分留意する必要がある」

交渉がつづく“トランプ関税”の行方です。自動車産業などへの打撃は計り知れず、景気後退となるおそれも出てきました。担当の赤沢大臣は、来週22日にも訪米する方向ですが、交渉の行方は日本経済を左右しそうです。