原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の受け入れを探ろうとする、島根県益田市内での動きが一部メディアに報じられたことについて、島根県の丸山達也知事は16日、「風評被害が避けられず市民のためにならない」として、反対する考えを示しました。

いわゆる「核のゴミ」について国は、地下300メートルより深くに数万年間埋める計画で、処分場選定に向けた文献調査を2020年以降、北海道と佐賀県の3自治体が受け入れましたが、調査の次の段階には進んでおらず国内に最終処分場はありません。

益田市の経済界の一部に文献調査受け入れの意見があると報じられたことについて丸山知事は…

島根県　丸山達也　知事
「島根県のためにならないので反対であると考えていて、その旨は4月に商工会議所会頭にお伝えしましたので、断念していないなら非常に残念。断念となるように一生懸命取り組んでいきたい。」

文献調査は2年間程度とされ最大20億円が国から交付されます。

ただ文献調査受け入れには市議会に加え市長の合意が必要で、さらに次の概要調査、精密調査に進むには知事の賛成も前提となります。