日本製鉄呉地区跡地をめぐり、防衛省が検討している「多機能な複合防衛拠点」について、広島県呉市の新原芳明市長が整備を容認する方針を明らかにしました。

呉市　新原芳明市長
「私は呉市長として、防衛省による多機能な複合防衛拠点の整備について、できる限りの早期整備が図られますよう、防衛省に要望していきたいと考えている」

複合防衛拠点の整備容認の方針は、新原市長が呉市議会の委員会で明らかにしました。

2023年に全面閉鎖された日本製鉄呉地区の跡地をめぐっては、24年3月、防衛省が多機能な複合防衛拠点の整備を表明。今年3月に開かれた県・呉市などとの四者協議で、防衛省は複合防衛拠点の具体的な配置案を示しました。

整備容認の理由について新原市長は、地元住民を対象に先月開催した説明会に触れ「賛成意見が多数だったと認識している」とした上で「呉市の多くの事業所で受注機会が広がる」と述べました。

呉市　新原芳明市長
「雇用の拡大、先進的な研究の実施、防衛に関わる観光拡大の可能性、これらによる交流人口の拡大、運動場の利用など様々な面で呉市の活性化に結びつくものと考えている」

呉市は今後、整備の進捗状況について、議会や住民にもしっかり情報提供したいとしています。