トランプ大統領が署名したアメリカ国内で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度の廃止令をめぐり、連邦最高裁での審理が始まりました。

トランプ大統領は就任初日の今年1月20日、国内で生まれた子どもには両親の国籍などにかかわらずアメリカ国籍が与えられる「出生地主義」制度を廃止する大統領令に署名しました。

しかし、この大統領令は「憲法違反」だとして、各地で差し止めを求める訴えが起こされました。ワシントン州など三つの連邦地裁から大統領令の一時差し止め命令が出され、効力が停止される事態となっています。

15日には、こうした差し止め命令の是非を審理する口頭弁論が連邦最高裁で開かれました。

記者
「連邦最高裁の前では、トランプ大統領の出生地主義廃止に抗議する人たちがデモを行っています」

トランプ政権は国民全体に関わる事案で連邦地裁が命令を出すのは「権限の逸脱で大統領の職務遂行を損なう」と主張していますが、集まった人たちからは「アメリカ生まれの子どもはアメリカ人だ」と抗議の声が上がりました。

アメリカで生まれた移民2世の大学生
「（大統領令は）憲法違反で、不当。何より偽善的です。なぜ、いま、権利をはく奪しないといけないのか？私にアメリカ人の資格を与えてくれた権利をなぜ奪い去るのでしょうか」

トランプ政権の政策をめぐっては、出生地主義廃止以外の分野でも連邦地裁による差し止め命令が相次いでいて、連邦最高裁の判断に注目が集まっています。

連邦最高裁の判断は6月下旬までには示されるとみられます。