梅雨や台風など水害のリスクが高まる時期を前に、県庁では13日、県や沖縄気象台など関係機関が一堂に会した防災訓練が行われ、水害発生時の対応を確認しました。

津波警報発表後、高台に避難する車両が渋滞（2024年4月3日）

県内では去年4月、東日本大震災の発災当時以来13年ぶりとなる津波警報が発表され、各地で避難する車両による渋滞が発生し混乱が生じました。

また11月の記録的大雨では、本島北部で被害が確認されるなか、県の初動が遅かったことから住民への支援が遅れるなど課題が浮き彫りになりました。

こうした反省を踏まえ県は、水害に特化した対応方針「おきなわ県域水防災タイムライン」を策定するなど、関係機関との連携に力を入れていて、13日に県庁で行われた水害を想定した防災訓練には、県や沖縄気象台のほか市町村や自衛隊など、オンラインも含め約230人が参加しました。

参加者は津波警報などが発表された際に住民を安全に避難させるための経路をシミュレーションし、対策を検討しました。

図上訓練（13日）

このほか、「水防災タイムライン」を使った訓練も初めて行われ、市町村がポータルサイト上に入力した避難情報を県などが受け取り、迅速に対応できるよう流れを確認しました。

県は今後、年ごとの出水期に備え、梅雨入り前までに「おきなわ県域水防災タイムライン」を使った訓練などを実施し、運用の検証と改善を図る方針です。