今月は山口県が定める「県内企業人材確保促進月間」です。

13日、山口市長らが地元企業を訪問し、賃上げや正社員採用の促進を要請しました。


山口市の伊藤和貴市長と山口公共職業安定所の高津純子所長が、萩山口信用金庫を訪ね、要請書を手渡しました。

要請書には、賃上げや魅力ある職場環境の整備、正社員採用の促進などが盛り込まれています。

山口労働局によると、この春、大学などを卒業して就職した人のうち、県内で就職したのは35．9パーセントで、前の年よりも0．3ポイント少なくなりました。

人口減少が進むなか、地元産業を担う人材の確保は、県の大きな課題の1つです。

山口公共職業安定所 高津純子 所長
「地元山口県に就職していただくことで、人手不足、少しでも企業が解消できればというふうに考えて本日要請のほう行いました」

萩山口信用金庫 椙山一生 理事長
「大企業との格差ってのがどうしてもありますから、その辺をどういう手法で縮めていくというか、埋めていくかということがやっぱり各企業の今からの課題だろうと思っております」

山口市は、去年4月に専門の担当者を配置するなど、人材確保の支援に力を入れています。