弁当製造の業界は、厳しい経営環境に直面しています。東京商工リサーチの調査によりますと、全国の主要な弁当製造業227社の売上高は2年前と比べて10%以上増加したものの、最終利益は20%減少しました。

東京商工リサーチによりますと、全国の弁当製造業227社の売上高は2年前と比べて10パーセント超えて伸びた一方、最終利益は20パーセント減りました。

約400万社の企業データベースで、日本標準産業分類「すし・弁当・調理パン製造業」のうち、弁当製造業を対象に、2024年まで3期連続で売上高と最終利益が比較可能な227社を分析しました。

売上高の合計は2022年で8425億円8800万円で、2023年は8958億900万円（前年比6.3パーセント増）、2024年は9386億円4600万円（4.7パーセント増）と成長が続きます。

この「利益なき成長」の主な要因は、コメの高騰や食材・光熱費の上昇にあります。多くの企業が値上げを実施したものの、コスト増を完全に吸収するには至っていません。

調査対象企業の約半数は値上げ効果などにより増収を維持しましたが、約4割の企業が減益を強いられています。赤字企業の割合は減少したものの、2024年には36.1%の企業が減益となりました。