政府は備蓄米の流通拡大に向け、入札の条件を見直す方向で検討していますが、江藤農林水産大臣はその条件緩和などについて、「方針が決まったら発表したい」と明らかにしました。

江藤拓 農林水産大臣
「現状を踏まえてできることは何があるのか、毎日のように省内で検討しています。次の閣議後会見になるかどうか分かりませんが、方針が決まったらしっかり発表したい」

現在、備蓄米の入札では政府が売り渡したのと同じ量のコメを「1年以内に買い戻す」ことが条件の一つとなっていて、参加するのがJA全農など大手の集荷業者に限られています。

その条件を見直すことで参加する業者が増え、備蓄米の流通経路が広がる可能性もあるとみて政府が見直しを検討しています。

農水省は夏まで毎月、備蓄米の放出を続ける方針ですが、コメ価格が消費者の手にとりやすい水準まで下がるかは現時点では不透明です。