羽田空港のターミナルビルを運営する会社の社長らが自民党元幹事長の長男が社長を務める会社に対して、経済的利益を与える目的で契約相手の選定や変更などをする不適切な取引を行っていたことが明らかになりました。

この問題は、日本空港ビルデングの子会社が羽田空港のターミナルビル内に設置しているマッサージチェア事業について、自民党の古賀誠元幹事長の長男が代表を務めるコンサルティング会社におよそ1億円を支払っていて、これが所得隠しにあたると東京国税局から指摘されていたものです。

しかし、この子会社は指摘を受けたあとも別の会社を経由して支払いを続けていた疑いがあったことから、日本空港ビルデングの特別調査委員会が社内調査を行い、きょう、その結果が公表されました。

調査報告書によりますと、コンサルティング会社に対し、経済的利益を与える目的で取引をするように日本空港ビルデングの横田信秋社長が主導し、鷹城勲会長も容認し、助長させていたと明らかにされました。

さらに、不適切な取引は空港内の広告代理店業務や、コンサルティング業務でも確認されたということです。

特別調査委員会は、主に鷹城会長が特定の事業者を取引先とするようにトップダウンで指示し、疑問を抱いても指示に従わざるを得ない状況があったと指摘。

さらに、横田社長自らが子会社の役員とともに契約相手の選定を行っていたことなどから、経営トップの刷新が不可欠としました。

この報告書を受け、きょう、横田社長と鷹城会長は辞任し、今後は「経営に関与することはない」と話しているということです。

日本空港ビルデングは「調査結果を真摯に受け止め、関係者の厳正な処分を実施し、コーポレートガバナンスの強化に向けた再発防止策を実施する」としています。