■収入が少ない…投資できない

南波キャスター：
続いて、2番目に多かった不安、ほぼ30年日本国内の賃金が横ばいという状況の中で「収入が増えない」という声が15.8%。ちなみに、その中で「貯金ができない」という声も6.8%ありました。そんな中で、政府としては賃上げについて、雇用の正規化や転職、スキルアップを支援する対策、そして、投資で得られた利益の一部ではありますが、非課税にしていくNISA、そして個人で運用していく年金のiDeCoを拡充していこうという対策を掲げています。

ただ、実際の声では「田舎に住んでいて仕事が少ないので、転職を支援されても、自分の地域では転職先がない」という声や「NISA、投資にまわす余裕がない」という声も聞かれました。

ホランキャスター：
森永さん、NISAなどは多分皆さんが思っている以上に少額から始められるなど、工夫すればできる部分もあると思いますが、それでもそこにまわす資金はないご家庭が多いのでしょうか？経済アナリスト　森永さん：
そもそも投資自体がやれば必ず儲かるものではないですから、まずは岸田さんが総裁選のときに掲げていた令和の所得倍増計画。僕はこれを実施して、余裕がみんなにできてから投資をやればと思いますが、なぜか令和の所得倍増計画が気づいたら、資産所得倍増計画に変わっていて、そこを元に戻した方がいいと思っていますけどね。

井上キャスター：
所得倍増計画で岸田総理は、成長分野に投資をどんどん行うんだとおっしゃっています。そもそも民間企業の賃金を上げるために、政府ができることは何なのでしょうか？民間企業が収益を上げた分を賃金にまわすのは分かりますが、政府がそこに何かアクションを起こすのは、何ができるのですか？

経済アナリスト　森永さん：
まずは、日本経済全体で見たときに6割ぐらいは我々のお金を使ったもの「消費」が経済なんですよね。なので、その消費を欲心させるという意味では、例えば現状10%の消費税がありますけども、これを限定的に減税したりすることで消費を増やしていく、その結果、企業の収入が上がり、賃金にまわるという仕組みを作った方が早いと思っていますね。

井上キャスター：
お金を使っていく方向ということですね。

■物価の高騰いつまで続く！？

南波キャスター：
そして、物価が高騰する中でまさに直近の課題「毎月の家計」です。こちらについては、政府としては、電気代、ガス代、ガソリン代について標準家庭の場合、1世帯当たり4万5000円支援をすると発表しています。ただ期間として現状は、2023年の1月から9月までというところまでしか発表されていない中で、物価高騰がいつまで続くのか、そしてどこまで値段が上がるのか、また上がったものがこれまでのような値段に戻ってくるのかという不安の声もありました。

ホランキャスター：
物の値段もすごい勢いで上がっていると思いますが、下がっていくときも同じように急速なペースで下がっていくのでしょうか？どうお考えですか？

経済アナリスト　森永さん：
理想としては、みんなの賃金が上がって、物価も緩やかに上がっていくのが理想ですけれども、今の現状の政策、例えば減税しないとか、今のままいくと、そのうち家計がお金使っていろいろ買えなくなってきます。そうすると企業は逆に、今度は値引き競争を再び始めて、物価がむしろ下がっていく現象がもしかしたら2023年の春以降起こりうるのではないかと個人的には予想してますね。

井上キャスター：
物価高でおさえておかなければいけないのは、今上がっているのは、どちらかというとウクライナ情勢が要因で、円安の要因はこれからなんですよね？より上がっていくと考えないといけないと聞きますが・・・。

経済アナリスト　森永さん：
為替の影響は多少遅れてきますし、あと今小麦の価格が10月は据え置きましたが、2023年の4月、今まで貯めた分を上げるとなるとさらに値上がり要因にはなりますから、そのあたりの動向も注意しなければいけないですよね。