幹部職員らが立件された官製談合事件を受け、大分市は指名停止にした業者と既に契約している業務について、9日付けで解除すると発表しました。

大分市のごみ収集業務を巡り、官製談合防止法違反などの罪で幹部職員ら4人が罰金刑、元環境部長と業者の男が起訴されています。

事件を受けて大分市は、起訴された被告が関係する業者3社を今年3月に指名停止にしていますが、すでに委託している西部清掃事業所地域の缶・びん収集や佐野植物公園の清掃業務など4件について、9日付けで契約解除すると発表しました。

契約解除にともなう違約金の発生はないということです。

市は次の委託先が決まるまでは、市の担当職員で対応するとしています。