今年3月に卒業した高校生の就職内定者のうち、宮崎県内の企業に内定した人の割合は64.4%と前の年の同じ時期よりわずかに減少しました。

宮崎労働局によりますと、今年3月に卒業した県内の高校生の就職内定者のうち、県内企業に内定したのは1254人で、内定率は64.4%と去年の同じ時期と比べて0.1ポイント減少しました。

高校生の県内での就職内定率は、コロナ禍をきっかけに60%を超えています。

一方で、高卒者の求人数は前の年の同じ時期より2.6%減少しました。

宮崎労働局は「物価や人件費の高騰により企業側の求人の見直しや外国人労働者の雇用にシフトする動きから、求人数は緩やかに減少していく」と分析しています。