愛媛県伊予市は2日、市営住宅の家賃について、一部入居者に算定ミスがあったと発表しました。

愛媛県伊予市によりますと、市営住宅の入居者は公営住宅法に基づき、毎月の世帯所得が15万8000円以下の市民が対象です。

ただ、60歳以上や障がい者、未就学児がいる世帯など、特定要件を満たす「裁量階層」は21万4000円まで緩和され、それぞれ、所得や居住年数に応じ家賃が算定されますが、一部世帯に対し「裁量階層」の適用を誤るなどしていたということです。

家賃の取り過ぎは、時効成立前の2015年度から昨年度までの10年間に、19世帯・計177万9297円。

逆に少なかったのは、同じく時効成立前の2020年度から昨年度までの5年間に7世帯・44万5587円でした。

伊予市では対象者に謝罪と説明を行うとともに、返還や追加徴取の対応を進めることにしています。