長野県を含む1都7県の高速道路の17の路線で、4月6日から7日にかけて、ETCが利用できなくなった問題で、ネクスコ中日本は2日、これまでの方針を一転させ、利用料金と同額のクオカードを送付することなどにより、料金を徴収しないことを明らかにしました。

この問題は、4月6日の午前0時半ごろ、東名高速道路や中央道などのETC＝自動料金収受システムに障害が起き、発進を制御するバーが開閉しなくなったもので、翌7日には長野道の岡谷～安曇野インターの間でも同様のトラブルになりました。


障害は7日の午後2時に応急復旧しましたが、最大で、1都7県の106か所のインターチェンジやスマートインターチェンジに影響が出ました。

ネクスコ中日本はこれまで、障害に伴って料金を精算できなかった利用者に対して、ホームページなどを通じて後払いの手続きをするよう呼びかけていましたが、利用者に多大な混乱と迷惑をかけたためとして、後日、利用金額と同額のETCマイレージサービスのポイントを付与したり、クオカードの送付などにより、すでに支払いの手続きをした人を含めて利用者の負担をなくすことを明らかにしました。

具体的には、ETCカードで支払いがすんでいる場合は、マイレージサービスのポイントを還元したり、カード会社からの今後の請求分を減額するなどします。

また、クレジットカードで支払いがすんでいる場合や、現金で支払った場合は同じ額のクオカードを送付します。

さらに、呼びかけに応じてサイト上で支払いの手続きをした人や、まだ手続きをしていない人からは徴収しないとしています。

原因についてネクスコ中日本は、4月22日、深夜料金の見直しに向けて改修中のシステムの中でデータの破損が起きたことにより、一部の車両を誤って通行不可と判定したことでバーが開閉しなくなったことを明らかにしています。