証券口座に不正にアクセスされ、勝手に株式が売買される被害が相次ぐなか、58の証券会社が本人確認で「多要素認証」の必須化を決めました。

証券口座を乗っ取られる不正アクセス被害は急増していて、金融庁の発表では、この3か月間で不正売買の件数は1400件、額は900億円を超えています。

被害の多発を受け、業界団体の日本証券業協会は、ログインの際にパスワードに加えて、指紋など別の要素を併用する「多要素認証」を必須化することについて、各証券会社に対し聞き取りを実施。

その結果、対面・ネット合わせて58の証券会社が多要素認証を必須化することを決めたということです。日本証券業協会は、この58社の社名をホームページ上で公開しています。

きょう、決算会見を行った野村ホールディングスの北村巧CFOも、多要素認証を必須化する考えを示しました。

野村ホールディングス　北村巧CFO
「タイミングは約束できないのですが、できるだけ早急に、お客様を守るためにも必須化したいというふうに考えております」

各社は利用者に対して多要素認証を設定すると同時に、公式のウェブサイト以外に個人情報を入力しないよう呼びかけています。