１票の格差が最大３・０３倍だった今年７月の参議院議員選挙は、「憲法に違反している」として、全国の弁護士グループが起こした裁判で、２６日、広島高裁松江支部は訴えを退ける判決を言い渡しました。

松谷佳樹裁判長は「短期的な格差是正は容易でなく、投票価値の不均衡は憲法違反の問題が生じるほどの著しい不平等状態にあったとは言えない」と述べました。

原告の弁護士グループ
「抜本的な改正を行う義務がこの判決はあると言っている。」

判決後、弁護士グループは、現行制度に問題があることは認めた「条件付き合憲」だと、一定の評価をしながらも、最高裁判所に直ちに上告しました。

一連の裁判では、これまでに大阪と東京の高裁が「違憲状態」、名古屋高裁が「合憲」の判断を示していて、１１月１５日までに全ての判決が出る予定です。