日本銀行は来週、金融政策を決める会合を開きますが、アメリカ・トランプ大統領の関税政策による世界的な景気後退が懸念されるなか、政策金利を据え置く見通しです。

日銀が来週4月30日と5月1日に開く金融政策決定会合では、アメリカの関税政策による日本経済への影響と世界経済の先行きが議論の中心となります。

トランプ政権の判断が二転三転することから、日銀内部では「前提をどう置くかで先行きの見通しが変わる」との困惑の声が上がっています。

また、経済と物価についても、「下押し圧力がどの程度になるかわからない」という指摘もあり、時間をかけて国内への影響を見極めたいという意見が大勢です。

日銀は、経済と物価が見通しどおりなら利上げを続ける姿勢を示してきましたが、今回の会合では政策金利を現状の年率0.5％に据え置く公算です。

そのうえで、前回3月の会合では遅くとも来年度末までの達成を見込んでいた「2％の物価安定目標」についても、実現が後ずれする可能性を議論する見通しです。