厚生労働省はきょう、次の年金制度の見直しに向け、国民年金の保険料を納める期間を延長することなどについて議論を始めました。

年金制度をめぐっては財政状況を確認し、将来の給付の見通しを示す「財政検証」が5年に1度行われていて、次は2024年に予定されています。

厚労省はきょう、年金制度について話し合う専門部会を開き、次の制度の見直しに向けた議論を始めました。部会では見直しに向けた論点として、

▽国民年金の保険料を納める期間を現在の40年間から45年間に延長すること
▽厚生年金に加入できる対象をパートタイムなど短時間で働く人にも広げていくことなどがあがっています。

厚労省はこうした課題についての議論を2024年までにまとめることにしています。

【記者解説】

かつては「100年安心」とうたわれていた年金制度ですが、急速に進む少子高齢化に伴って、支給水準の低下は避けられない状況となっています。政府は厚生年金に加入出来る人をパートタイムで働く人などにも広げることで、支給額の底上げをしたい考えですが、保険料の半分を賄う企業との調整は難航することが予想されます。政権の支持率の低下や選挙なども控えるなかでどこまで制度改革に踏み込むことが出来るのか、ある厚労省関係者は「もっと議論を進めなければ国がつぶれてしまう」と危機感を露わにしています。