アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、愛知県が対策会議を開きました。

（愛知県 大村秀章 知事）
「総合的な緊急対策を作るのは東日本大震災の後、それからコロナ・パンデミック（世界的大流行）の初期の頃以来」

アメリカのトランプ政権は日本に対し10パーセントの相互関税を発動したほか、自動車や鉄鋼製品には25パーセントの追加関税を課しています。

愛知県にとってアメリカは最大の輸出国で、輸出品の半分以上を自動車や自動車部品が占めています。

県が県内の事業者に行ったヒアリングでは、現時点で影響はないものの今後、生産拠点を国外に切り替えるかどうかなど、先行きを懸念する声が多く上がったということです。

県は相談窓口を設置するほか、売り上げが落ちた中小企業に融資を行う方針です。