物価高や関税への対応策として与野党の一部から減税や現金給付を求める意見があることについて、自民党の青年局はきょう、「選挙目当ての政策は国民の信頼を損ねる」などとして、石破総理ら党幹部に対し6項目にわたる独自の提言をおこないました。

自民党の青年局はきょう午後、党本部で石破総理や森山幹事長、小野寺政調会長ら党の執行部と面会し、全国の青年局メンバーから集めた意見を取りまとめた提言を手渡しました。

提言は6項目におよび▼物価高対策として、今年度予算を速やかに執行することや、▼重要政策における党の意思決定プロセスの透明化などを求めています。

また、物価高やアメリカの関税措置への対応策として、与野党から現金給付や減税を求める意見が上がっていることについて、「夏の参院選を意識したバラマキ合戦を国民に想起させる」などと苦言を呈しました。

自民党　中曽根康隆 青年局長
「短期的な選挙目当ての政策は、国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがすものであります」

提言でも、▼現金給付については「国民の理解は得られない」、▼減税についても「財源とセットであり、議論は慎重に行っていただきたい」と厳しく注文を付けました。

終了後、中曽根青年局長は石破総理から「多くの方の意見を丁寧に吸い上げ、その上で国民政党として政策を決める」と反応があったと話し、また「少数与党は本当に難しい」と心境を吐露したことも明かしました。