いわゆる「核のごみ」の最終処分場を選定するための文献調査が行われている佐賀県玄海町で、町民が参加する意見交換会が開かれました。

町民からは「処分場の地上は使えるのか」、「漁業を続けられるのか」などの質問が出たということです。

玄海町では高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選定する第1段階として、地盤の状況などを調べる文献調査が行われています。


こうしたなか、町民が意見交換を行う「対話を行う場」の1回目が17日、玄海町役場で開かれました。

会合は町民の有志4人でつくる実行委員会が主催し、文献調査を行っている原子力発電環境整備機構＝NUMO（ニューモ）が運営を補助する形で進行。

脇山伸太郎町長も出席し、「最終処分場がどういったものか知ってもらい、いろいろな意見を聞きながら対話の場をつくっていただきたい」と呼びかけました。

その後、参加した18人の町民によるグループ討議が行われましたが、この場面は報道陣に公開されませんでした。

進行役を務めた地域計画コンサルタント「九州の暮らし創造研究所」の吉田まりえ代表によりますと、参加した町民からは「処分場の地上は使えるのか」、「漁業を続けられるのか」という質問などが出たということです。

グループ討議が非公開だった点についてNUMOの永吉光理事は、「メディアがいたり傍聴があったりすると果たして自由なリラックスした環境ができるのかと考えれば、きょうのやり方がいっぱい意見が出た原因だと考えている」との見解を示しました。

また、実行委員長の八島一郎さんは「賛成とか反対とかを決めるのではなく、みんなで勉強するのが主眼だ」と話しました。

一方、町役場の外では、反原発の市民団体が最終処分場に反対するのぼり旗を掲げていました。

「対話を行う場」は、今後も玄海町で開かれる予定です。