夏の参院選を前に、自民党内では新たな“起爆剤”探しが課題となっています。

物価高や関税への対応策として、政府・与党が検討していた現金給付。与党内では一律3万円から5万円の給付などが検討されていましたが、“バラマキ”との批判などを受け一転、断念する方針を固めたことがわかりました。

きょう開かれた自民党の会合では、出席した議員から参院選で訴える「目玉」がなくなり、「不安だ」との声が相次いだということです。

こうしたなか、夏の参議院選挙に向けて与党内の一部で根強く出ている意見が消費税の減税です。参院幹部からは食料品など対象を絞ったうえで、2年間に限り、引き下げた方が良いとの意見も上がっています。