政府・与党が物価高や関税への対応策として検討していた、国民一律の現金給付を断念する方針を固めました。自民党内では、夏の参院選に向けた新たな“起爆剤”探しが課題となっています。

きょう午後、夏の参院選に臨む自民党議員が集まって開かれた会合。事前に「緊急に実施すべき対策」と題されたアンケート用紙が配られ、項目には「給付金・支給金」、そして、「減税」の文字も。

ところが、政府・与党は“バラマキ”との批判などを受け、一律の現金給付を断念する方針を固めました。

給付を要望していた公明党も、党の会合でも。

公明党　西田幹事長（党の会合にて）
「今の国会で補正予算案の編成はおこなわれない」

と説明があったということです。

補正予算を組まず、現金給付を断念する形となった政府・与党。自民党の会合では、出席した議員から、参院選で訴える「目玉」がなくなり、「不安だ」との声が相次いだということです。

自民党　松山政司 参院幹事長
「（補正予算は）今は必要はないとご判断されたんだと思いますが、とりあえず今、参議院自民党の皆さんの声をまずは届けてみたい」

こうしたなか、公明党や自民党の参議院の一部から根強く出ている意見が消費税の減税です。参院幹部からは食料品など対象を絞ったうえで、2年間に限り、引き下げた方が良いとの意見も。

自民党参院議員
「選挙まで時間はあるから、まだ打ち出すタイミングはある」

必要なのは物価高対策か、それとも選挙対策か。この議論そのものが有権者の判断につながりそうです。