石破総理は16日、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置などについて意見を交わしました。

石破総理は16日、およそ40分間にわたり、フランスのマクロン大統領と電話会談しました。

会談では、トランプ政権の関税措置やそれに対抗する中国の報復措置が世界経済や多角的貿易体制に与える影響を踏まえつつ、経済分野について幅広く議論したということです。

政権幹部は、日本が交渉担当に赤沢経済再生担当大臣を指名し、17日にアメリカ側と交渉をおこなうことから、「各国は日本の対応を気にしている」と話しています。

また、会談では、ウクライナ情勢や北朝鮮への対応をはじめとする国際社会の諸課題について両国が緊密に連携していくことも確認しています。