アメリカ半導体大手エヌビディアは中国への半導体の輸出規制の強化に伴い、来月発表される四半期決算で、最大55億ドル、日本円でおよそ7900億円の損失を計上する見込みであると発表しました。

これは15日、エヌビディアがSEC＝アメリカ証券取引委員会に提出した資料で明らかにしたもので、この中で、中国向けに製造しているとされるAI向けの半導体「H20」の輸出について、政府から今後は許可が必要になるとの通知があったと明らかにしています。

中国のスーパーコンピューターに転用されるリスクに対応するための措置だとしています。

エヌビディアは来月末に2月から4月期の四半期決算を発表する予定ですが、購買契約に関する費用などとして55億ドル、日本円でおよそ7900億円の損失を計上する見込みだと報告しています。

中国への輸出規制はバイデン政権時に導入されたものですが、規制対象が拡大されたことで、今後、業績への影響が注目されます。