アメリカ・トランプ政権の関税政策をめぐり、担当の赤沢大臣が先ほど、ワシントンに向けて出発しました。日本時間のあす、ベッセント財務長官らとの交渉に臨みます。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「自分でも驚くほど、けさ落ち着いている、準備ができたということ。何が一番国益に資するのか何が一番効果的かということを考え抜いて、しっかり国益を守る。そういう交渉をしていきたい」

赤沢経済再生担当大臣は午前10時半ごろ、ワシントンに向け出発し、日本時間のあす17日にベッセント財務長官と通商代表部のグリア代表との交渉に臨みます。

交渉では、アメリカ側が求めている▼農産物の市場開放や▼自動車の非関税障壁などについて議論される見通しであるほか、▼為替についても意見が交わされる可能性があります。

ただ、政府関係者は「会談の時間は限られているため、交渉の進め方や考え方の共有にとどまる」とも話していて、関税見直しへ道筋をたてられるかは不透明です。

石破総理
「中小企業を中心として、どういうニーズがあるのかということもよく把握をしていただいて、常にリアルタイムで政府とそういう情報を共有してやっていきたいと思っております」

こうした中、石破総理はけさ、大臣政務官会合を開き、各省庁の政務官に対し、地方に出向き、政府の支援策などを説明するとともに地方のニーズを把握して共有するよう指示しました。